野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応についてと物価高騰に対する子育て世帯支援策について、そして伴走型子育て支援についての３項目について通告に従い一般質問を行います。 初めに、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応について。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応についてと物価高騰に対する子育て世帯支援策について、そして伴走型子育て支援についての３項目について通告に従い一般質問を行います。 初めに、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応について。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
それは同時に、子育て世帯の魅力となって波及効果をもたらし、にぎわい創出につながるのではないでしょうか。 そこにかじを切る考えはありませんか。旧ウイング小西跡地を郵便局に売却し旧大倉外科医院跡地の購入をやめれば、8,000万円余りの財源を確保することもできます。地域住民にも歓迎される方法ではないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
今後とも、子育て世帯や介護世帯が抱えます様々な問題に対しまして、相手の気持に寄り添い、真摯に耳を傾け、丁寧かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○北嶋章光議長 田代議員。 〔９番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員） 今、福祉総合調整室でダブルケアの問題があり、見事に解決をされたということは本当に喜ばしい限りであります。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
令和４年度６月補正予算（案）には、学校給食食材費（子育て世帯の負担軽減を図るため中学生の給食費を無償化）1,819万4,000円が計上されています。これまで、学校給食費の無償化を求めて繰り返し質問してきた者にとって大変うれしく思います。 坂口市長の選挙公約の一つでもありますが、３点についてお尋ねいたします。 財源は国庫支出金となっていますが、物価高騰対応分ですか。
物価高騰に対する支援ということで、この物価高騰に対して５月会議で市は、子育て世帯あるいは非課税世帯への支援というものを行ってきました。しかし、単価が決まっていて、物価が高いからといって価格に転嫁できない業種があります。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業といたしまして、低所得の独り親世帯及び令和４年度の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対しまして、生活を支援するという国の特別給付金を支給するための費用を計上いたしました。 次に、新型コロナウイルス感染症予防接種費といたしまして、今後の感染症の重症化予防を目的といたしまして、４回目のワクチン接種を実施するために必要となる費用を計上いたしました。
児童福祉法は子どもの権利に直結する児童虐待予防と密接に関わる法律ですが、今回の改正によって子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化、事業の拡大が行われるということです。 これまで本市でも取り組んでいただいている子育て世代包括支援センターでは、妊娠から出産、育児までと全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行う。
なお、５月にお認めをいただきました住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、早ければ今月27日から、また、子育て世帯生活支援特別給付金は28日から支給をいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 全国の感染状況につきましては、高止まりの状況が続いており、４月下旬には、オミクロン株が変異したＢＡ４、ＢＡ５が空港の検疫で初めて確認されました。
今回の補正は、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連いたしまして、住民税非課税世帯臨時特別給付金と子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、追加をお願いするものでございます。 まず、住民税非課税世帯臨時特別給付金についてでございます。
その概要でありますが、まず民生費におきまして、児童扶養手当を受給している独り親世帯のほか、住民税が非課税の子育て世帯に、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。
とてもじゃないが子育て世帯にとってはもう手が出ない。カレーライスも作れない、そんな状況になっています、はっきり言って。やっぱりそういう家庭の事情を考えたときに、私は少なくとも水道料金、下水道料金、こういった公共料金についてはいましばらく見合わせるというのも一つの方法ではないのかなというふうに思うんですよ。
18歳までの子ども１人当たり10万円の子育て世帯等臨時特別支援事業の期間延長について。 令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業について、令和４年４月以降も延長してはどうか。
令和２年度から２か年にわたりまして、補正予算などで対応、実施してまいりました中小企業支援対策、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金など、これまで感染症の蔓延状況に応じましてその都度判断をさせていただき対応を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策は引き続き、途切れることなく対応を行ってまいりたいと思っております。 また、令和４年度には、組織改編を行うことといたしております。
その主な内容でありますが、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金として１世帯当たり10万円を給付するための費用や、18歳以下の子供の子育て世帯に対する臨時特別給付金として１人当たり10万円を現金で一括給付するための予算の補正であり、令和３年12月22日に専決したものであります。
加えて、18歳以下の子供への10万円相当を給付する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について、全国的にいろいろな給付方法があります。輪島市の給付方法やスケジュールについて、その概要をお示しください。 さらに、全国的に新規感染者数が急速に増加しており、石川県においても、これまでにも経験したことのない感染拡大の局面を迎えております。
また、18歳以下の子供の子育て世帯に対する臨時特別給付金といたしまして、１人当たり10万円を現金で一括給付するための予算につきましても専決をさせていただき、予算計上をいたしたところであります。 次に、議案第２号から議案第11号までにつきましては、令和４年度の一般会計をはじめ、９会計の当初予算であります。
また、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、当初、所得制限等を設けておりましたが、国が支給対象外の世帯への給付について地方創生臨時交付金を財源として活用ができるよう制度の見直しを行いましたことから、本市といたしましては、所得制限や離婚などにより対象から外れておりました世帯に対し、子供１人当たり10万円の特別給付金を支給することとし、所要の経費を計上するものであります。
この議案は、国の補正予算で実施されます令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の18歳以下の子どもへの10万円相当分の給付につきまして、追加となる経費を計上させていただくものでございます。